経緯

かつて障害者は人生全てを医者や学者等専門家の管理下におかれ、本人の意志や自己決定権は無視されてきました。何の選択肢もないまま一生、親の庇護の下か病院や施設に収容されていました。1972年カリフォルニア州バークレーに障害者自身（呼吸器付車イスに乗ったポリオのエド・ロバーツ）が運営し、障害者にサービスを提供する自立生活センターが設立されました。自立生活センターが提供するサービスを利用することにより、重度の障害があっても地域で自立して生活することが可能となりました。

彼らが掲げた思想は次の4つです。

• ①障害者は、「施設収容」ではなく「地域」で生活すべきである。
• ②障害者は、保護される子供でも、崇拝されるべき神でもない。
• ③障害者は、援助を管理すべき立場にある（消費者コントロール）。
• ④障害者は、「障害」そのものよりも社会の偏見の犠牲者になっている。

つまり、障害は個性であり、変わるべきものは、車イスを配慮しない駅の階段や障害者を受け入れない学校や企業であり、人の心である。障害は社会が作り出したものであるとの発想の転換をしたのです。

自立生活センターのシステム

自立生活センターは運動体であり事業体である歴史上初めての組織で、障害者に総合的なサービスを提供します。

運営の過半数と事業実施責任者が障害者である、という障害者のニーズが運営の基本となるようなシステムを持っています。

自立とは

これまで障害者は、自立という名の下に、健常者に出来るだけ近づくことを一生の目的として科されてきました。例えば衣服の着脱に２時間かけても他人の手を借りずにすることが評価されましたが、自立生活運動の思想においては、介助を受けることは恥ずかしいことでも主体性を損なうものでもなく、自ら選択し、決定することが重要であることが高らかに宣言されています。

つまり、どんなに重い障害があっても、自分の人生において、自らの意志と責任によって選択し、決定することを最大限尊重されること、親の庇護の下や施設での生活という不自由な形ではなく、人としてごく当たり前のことが当たり前にでき、その人が望む場所で、望むサービスを受け、普通の人生を暮らしていく権利を認めるということです。

情報提供

地域で自立生活するために必要な福祉制度など様々な情報を提供しています。

自らの意志と責任によって選択し、決定するためには、どんな選択肢が有り、それぞれの選択肢の良い面、悪い面を知らされなければなりません。情報が無ければ選択しようもなく決定もできません。しかし、障害者はいつも子供扱いされ、情報を提供されるべき一人の人格として見られてきませんでした。最優先に情報提供されるべきは、親でも回りの関係者でもなく障害者本人に他なりません。

もちろん、親や回りの関係者にも十分に情報を提供し、話し合い、理解と協力を求めることも忘れてはなりません。

ピアカウンセリング（仲間支援）とロールモデル

ピアカウンセリングは、自立生活の経験を積み重ねてきた障害当事者がピアカウンセラーとして障害者の自立支援にあたることです。同じ障害を持つ当事者だからこそ、仲間（ピア）として対等に障害者の側に立つことができます。また、自立生活のロールモデル（手本）となることで障害者への力づけを行うことが出来ます。

施設や親元で長く暮らしてきた障害者は、情報と経験がないために自分に何が出来るのか、自分にも自立生活が可能かなどについて、何ら自信を持てるようになるきっかけがありません。重度の障害者は得てして、自分が最重度で何の希望もないように思い込んでいます。こんなとき、自分と同じか又は自分より重度の障害者が地域で自信にあふれて生き生きと自立生活している姿を見ると、大きなショックを感じると共に、生きる希望を見出すことになります。これは専門家や健常者がいくら言ってもどうしようもないことで、一目見ること以外解決を見ないことです。

さらに、同じ地域に住み一生涯にわたり同じ障害当事者として支援してくれる仲間が存在するというのは大きな安心感になります。2000年5月1日の福祉新聞によると施設で生活している障害者の６割は地域で暮らしたいといっているのに対して、親の84％はそれに反対しています。この場合ピアカウンセラーは親や施設職員よりはるかに強く本人の支援者になれるのです。

自立生活プログラム

自立生活プログラムは、施設や親元の閉鎖的な場所で暮らしてきた障害者が社会の中で自立生活をしていく時に必要な、対人関係、交通の利用、健康管理、金銭管理、家事、危機管理など具体的な生活技術を先輩の障害者等から学ぶ場です。

講座プログラム

入門編として、障害者約５名を対象に4回程度の連続講座を開催します。

個別プログラム

障害者一人一人に具体的目標を立てトレーニングします。自立生活体験室を利用した家事、宿泊体験もあります。

権利擁護

生活の様々な場面で障害者への権利侵害が行なわれています。

例えば、駅や公共施設の段差などバリア、アパートの入居拒否、施設での個人の行動の自由やプライバシーの侵害、行政窓口での職員の対応の悪さ、手当・制度に関わる不備や不当な扱い等。

これらの権利侵害に対して、交渉や改善の提案を行います。

在宅サービスの提供

地域生活に必要なサービスを提供します。