２００４年度第二回ＣＩＬ豊中市民講座（障害者自立支援法って何？）を開催しました

尾上さんは、「この自立支援法は本当の意味で障害者の自立を支援する制度ではなく、障害者に対して、自分の出来ないことも無理矢理自分でやれ、という意味での制度です」と述べられました。つまり、障害者（当事者）サイドに立った自立支援法ではなく、あくまでも健常者の本位に基づく、『障害者に健常者と同じようにしなさいという』制度であるということです。
これは更に言い方を変えれば、障害者が『する』自立ではなく、健常者（というよりも国）が『させる』自立に、法という形によってしよう、ということになります。
この案は、今まで築いてきた障害者の地域での自立という考えが、大きく後退することを意味します。

また、サービス利用料の支払いについても尾上さんは、「現在の支援費制度では、個々の所得に応じて、払える人は払わなくてはいけないが、事情があって払う力の無い人は払わなくてもよいという、『応能負担方式』になっている。しかし新法案では、払えようが払えまいが、サービスを使ったからには１割負担しなさい、という、『応益負担方式』に変わる」と述べられました。
障害者は、ふつうに就労することも難しく、苦しい生活状況を余儀なくされているというのに、そこへ一方的に応益負担を強いられるというのは、大変不条理な話です。

ところで、ここ数年、障害者の地域での自立生活の拠点の一つとして、グループホームが注目されています。支援費制度でも利用の対象となっていますが、このグループホームも大きく変わる、と尾上さんはおっしゃっていました。
具体的には、障害の程度（重軽度）によって、グループホームとケアホームの２つに分かれます。
グループホームは、比較的軽度の障害者が入居するものとされ、ケアホームは、比較的重度の障害者が入居するものとされます。
そしていずれも、外からヘルパーを派遣するというヘルパー制度が、使えなくなります。
言わば世話人が、外出も含めた、入居者のサポート全てをしなくてはならないという事になり、地域からいろいろな人が関わるグループホームというよりは、ミニ施設に近い状態に、なるものと思われます。

「私たち抜きで、私たちのことを決めないで下さい」

「この法案の中で、今まで使われていたのに使われなくなった言葉があります」と尾上さんはおもむろに語られました。
その言葉とは、『ノーマライゼーション』・『自己選択・自己決定』です。
完全に、かつての、まだ障害者が地域で平等に生きるという概念が受け入れられていなかった状態に、時代が逆行する内容になってしまいました。このことに、私たちはこれからも強く抗議するべきだと思います。


参加者の方々。自分たちの生活にかなり切迫する問題だけに、多くの方々が来られました。


今、現実に起こっている状態を赤裸々に語られた、講師の尾上浩二氏


当日の参加者は、７０名余りでした。		結びのあいさつをする大友章三（左）と、総合司会を務めた上田哲郎（右）